AAMTセミナー

機械翻訳サービスの提供及び利用に関しての法的留意点について、①クライアント・翻訳会社間、②翻訳会社・機械翻訳サービス提供会社間それぞれについて整理する。

たとえば「翻訳会社はクライアントの明示の同意を得ずに機械翻訳サービスを利用することが出来るのか（当該サービスにおいて対象文書を学習に利用する場合と利用しない場合）」「翻訳会社が誤訳をした場合のクライアントに対する責任」「誤訳の原因が機械翻訳サービスにあった場合の翻訳会社のクライアントに対する責任」「翻訳対象文書に秘密情報が含まれている場合の取扱」「機械学習サービス提供者は翻訳会社から提供された翻訳対象文書を学習に利用することは出来るのか」などである。 実際に現場で問題になる点に絞って検討し、分析の視点は、法規制（著作権及び個人情報保護法）及び契約上の規制（NDA等）の両者から行う。

「AI翻訳」と総称される機械翻訳や音声通訳がアジア・ヨーロッパにおいてどの程度のビジネス市場となるか、その現状と今後の可能性について発表する。実際に生じているビジネスチャンスや今後の課題についての具体例を検討する。昨今話題の生成AI技術についても言及し、その特徴、可能性、限界についても取り上げる。

ChatGPTをはじめとするLLM (Large Language Model)の急速な普及など、言語や画像を扱うAI業界は目まぐるしく変化している。この変化に合わせて、AIの学習などに用いるためのデータ構築についても見直す必要がある。本セミナーでは今後のデータ構築への取り組み方を議論する。ChatGPTをはじめとするLLM (Large Language Model)の急速な普及など、言語や画像を扱うAI業界は目まぐるしく変化している。この変化に合わせて、AIの学習などに用いるためのデータ構築についても見直す必要がある。本セミナーでは今後のデータ構築への取り組み方を議論する。

大規模なポストエディットプロジェクトに携わった翻訳者277名にポストエディットに関するアンケートを行いました。回答を得られた178名の結果をご紹介します。

これまで、翻訳者にとって苦行であると言われていたポストエディット作業は、実際にポストエディットに携わった方々にとってどのようなものだったのか。アンケート結果を通して、AI翻訳の品質が大きく向上した新しい時代の翻訳の在り方を考えます。

IR（投資家向け広報）活動には、「株価に影響を与えうる情報を公平、迅速かつ広範に伝達する」という開示原則があり、投資家との信頼関係の前提である。日本の株式市場での外国人投資家による保有比率は3割前後、その売買比率は約６～7割で推移し、外国人の売買動向が日本企業の株価に大きな影響を与えている。投資家との信頼関係の構築において内外の差があってはならない。その状況を打開するために機械翻訳の導入を進め、限られた人材とコストで効果を上げている企業がある。企業の情報開示のための機械翻訳の活用事例を紹介する。